弁護士費用が0円になる場合

弁護士費用が0円になる場合交通事故で弁護士に委任する場合、弁護士特約に加入している場合は、300万円まで原則支払われますので、弁護士費用が0円になります。

以下、弁護士費用特約について記載します。

弁護士特約を使うタイミングやメリット、弁護士費用特約の必要性について記載します。

 

1 弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、正式には「弁護士費用補償特約」といいます。弁護士費用特約とは、交通事故などで弁護士が必要になったときに、限度額までは保険会社が弁護士費用を負担する内容の保険の特約で、多くは、限度額300万円に設定されております。ご自身だけではなく、家族が加入している弁護士特約も利用することが可能です。

 

2 弁護士特約が利用されないケース

実際には弁護士特約に加入しているにもかかわらず、弁護士特約が利用されないケースが少なくありません。

その利用としましては、➀弁護士特約が付いていることを知らなかったもしくは使える場合とはしらなかった②特約のはいっていることは知っていたが、弁護士を入れずに自分で交渉して示談してしまった・・・などのケースがあります。

そこで、交通事故に遭ったら、自分自身の特約もしくは家族の保険に弁護士特約がついていないか確認されることをおすすめします。

 

3 弁護士特約の重要性

弁護士特約は、交通事故の加害者のためではなく、被害者のためのものです。

交通事故の追突事故などの事故被害者が利用するための保険です。

追突事故で、被害者に過失がなかった場合(過失割合が10対0の事案)、被害者が加入する任意保険会社は、加害者に対して損害賠償の支払い義務がなく、加害者相手の示談交渉を代わりにやってくれません。この場合、事故の被害者自身が自ら示談交渉をしなければなりません。したがって、被害者にとって非常に大きな負担となります。 交渉の相手方である加害者の任意保険会社は、交通事故処理のプロであり、被害者が自ら交渉をすることになると、不適切な賠償額で示談をしてしまうことが少なくありません。

弁護士特約に入っていない場合、弁護士費用が高額である心配や、自費で弁護士費用がかかり、足がでるのこともあります(少額の事件の場合など)。

 

4 弁護士特約の使用のタイミング

弁護士費用特約を利用するタイミングですが、できるだけ早いタイミングのほうが、メリットが高いと思います。なぜなら、いつ依頼しても被害者の弁護士費用の負担は変わりません。治療の打ち切りへの交渉、担当医との面談、必要な検査を行うなど、損害賠償請求にいたる前にも、弁護士を入れるメリットは少なくありません。できる限り早いタイミングであるメリットは少なくありません。交通事故に遭ったら、すぐに弁護士特約を利用して、相談をされることをおすすめします。 当事務所では、以下のようなタイミングでご依頼いただくことが多いです。

  • 後遺障害認定をサポートしてもらいたい。
  • 示談交渉、書類作成に時間をとられたくないし、精神的負担が大きい。
  • 過失割合で納得できない
  • 賠償金額に誠意を感じない

 

5 弁護士特約の使い方について

弁護士費用特約を利用したい場合、基本的には保険会社に弁護士特約を利用したい事を伝え、弁護士に依頼をするだけとなります

この点、保険会社が「弁護士特約を使ってみても意味が無い」などと言ってくることもあります。弁護士費用の負担をさけたいと考える担当者が、不当な意見をいってくることがありますが、全く気にする必要はありません。

また、保険会社は、積極的に弁護士費用に加入していることを説明しないケースもあります。

そこで、交通事故に遭ったら、必ず弁護士特約に加入しているかどうかを確認して、忘れずに利用する事が賢い使い方です。

 

6 弁護士費用特約の利用するメリット

1 弁護士費用倒れの心配がなく弁護士相談・依頼できる

弁護士費用特約があれば費用倒れの心配なくして弁護士に相談・依頼できることがあげられます。弁護士費用特約がない場合、物損事故や小さな人身事故で後遺障害がない事故などでは、相手から回収できる賠償金額が小さいために、弁護士に依頼することで費用倒れになるリスクがあります。そんなときでも、弁護士特約があれば、弁護士費用については全額保険会社が支払をしてくれるので自己負担がなくなって気楽に弁護士に依頼することができます。

弁護士特約の限度額は通常300万円なので、小さな事故の場合に足りなくなることはまずありません。

弁護士費用については保険会社に支払をしてもらい、回収できた賠償金については全額被害者自身が受け取ることができるので、大きなメリットがあります。

 

2.示談金、慰謝料額が大幅に上がり、早期に解決できる

次に、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼することによって賠償金の金額が上がります。早期に事件解決ができることがあります。

交通事故の賠償金の計算基準には自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類がありますが、このうち弁護士・裁判基準を使うと最も賠償金が高額になり、他の基準に比べて2倍以上になることもあります。

また、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼すると、過失割合の点でも有利に示談交渉することができます。

後遺障害等級認定も適切にすすめることができるので、やはり賠償金のアップにつながります。

以上のように、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、賠償金の金額が上がる上に事件が速やかに解決できるメリットがあります。

 

3.被害者が直接示談交渉を行う精神的ストレスから解放される

弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者が自分で示談交渉しなくても良くなります。

交通事故被害者は、ただでさえ身体的、精神的に大きな負担を負っているものであり、ここで示談交渉まで自分でしないといけないとなると、多大なストレスがかかります。

ここで、弁護士特約を使って弁護士に示談交渉を任せてしまえば、このようなストレスからは解放されますし、交通事故で怪我をしたならその治療に専念することも可能になります。

このように、弁護士特約を利用すると、被害者が示談交渉を行う精神的ストレスがなくなるというメリットもかなり大きいです。

 

弁護士費用特約のデメリット

弁護士特約にデメリットがは保険料の問題です。

弁護士特約も特約の1種なので、つけると保険料が上がります。だいたい月々100円程度になることが多いです。それ以外のデメリットは、ないと考えて問題ないかと思います。

弁護士費用特約の注意点

保険料が上がるわけではないのですが注意点はあります。

以下では、弁護士費用特約を利用する際の注意点をご説明します。具体的には、次の3点に注意しましょう。

〇 弁護士費用特約が使えないケースがある

まず1つ目は、弁護士費用特約は使えない場合があるということです。弁護士費用特約の約款には、使えない場合について細かく記載されています。以下のようなケースでは、弁護士特約の利用はできません。 

〇被保険者の故意または極めて重大な過失に起因する損害(ただし、被害者側に重大でない過失がある場合では、弁護士特約は使えます。

車検証に「事業用」と記載されている自動車を運転している場合に発生した事故(ただし、被害者側に過失がある場合)

〇 自分で弁護士は選べる

弁護士費用特約を利用する場合、自分で好きな弁護士を選ぶことができます

弁護士費用特約は保険の特約であるため、これを利用する際には保険会社が弁護士を指定するものだと考えている方もいらっしゃいますが、弁護士の指定する権利は契約者にあります(ただし、契約者が特に指定をしない場合、保険会社から紹介を受けることはできます)

契約者が依頼したい弁護士を決めたら、その人に依頼することができます。

交通事故問題を多く取り扱っていて得意としている弁護士を探し、弁護士費用特約を使って依頼することが良いかと思います。

〇 弁護士変更も可能です。

保険会社から紹介された弁護士や依頼した弁護士があまりにも相性が悪い、不親切不誠実だった場合は弁護士を途中で交代させることができます。保険会社の約款に依頼後の弁護士変更制限などの記載がなければ弁護士の交代自体は可能です。ただ、変更する場合は、弁護士特約の保険会社に事前に相談しましょう。

〇弁護士費用特約を使っても、翌年から保険料があがることはない。

弁護士費用特約を利用すると、保険の等級が下がるのではないかと心配される方がいらっしゃいますが、そのような心配も要りません。

利用しても保険の等級には影響がないので、安心して利用しましょう。

〇 家族が加入している弁護士特約も利用できる場合があります。

交通事故被害にあって、自分が弁護士費用特約に加入していなくても、あきらめる必要ありません。弁護士特約は、家族が契約していれば利用できます場合があります。

〇 火災保険、医療保険、クレジットカードにも弁護士特約が付いている場合があります。

火災保険や医療保険など自動車保険以外の保険やクレジットカードのサービスの一部に弁護士費用特約がついていることがあります。そこで、自動車保険以外にも弁護士費用特約が付いているかどうかお調べることをおすすめします。

 

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