被害者参加制度について

交通事故において加害者に対する刑事責任を追及する刑事裁判には、以前は、ご遺族のかたは裁判を傍聴することしかできませんでした。

しかし、平成20年から被害者参加制度について法律が制定され、一定の条件のもと、ご遺族のかたが、刑事裁判に参加することが認められています。

被害者参加は権利であって義務ではありませんので、行うかどうかは、ご遺族のお考えによることになっています。

加害者の顔を見たくないというご遺族のかたも少なくないはずですので、被害者参加制度を利用しないという選択をされるかは、自由となっています。

 

1 死亡事故におきます被害者参加制度の対象事件につきまして

交通死亡事故におきまして被害者参加制度の対象となります事件につきましては、危険運転致死罪・自動車運転過失致死傷罪・業務上過失致死傷罪となっています。

 

2 被害者参加制度の利用可能なかた

被害参加制度につきましては、亡くなられた方の配偶者・直系親族・兄弟姉妹などが利用可能な制度となります。

 

3 被害者参加手続きの利用方法につきまして

加害者が起訴され裁判が行われる場合、ご遺族のかたが、検察官に対して被害者参加制度の利用について申出を行います。これを受けて裁判所が被害者参加制度の参加申出を許可することで、ご遺族は刑事裁判の手続きに参加できる状況となります。

参加申出は、検察庁に対して参加申出書の提出という方法で行います。

(加害者の刑事責任追及のために、検察官が起訴をしたかどうかについては、警察が行う被害者連絡制度や検察官の行う被害者通知制度を利用することでご遺族は書面での連絡を受けることができます。)

 

4 被害者参加制度でご遺族に認められることにつきまして

➀ 刑事裁判の公判手続きへの出席

刑事裁判にいては、公判手続きにおきまして、検察官の隣に座り参加することができます。裁判が開かれる日程を決める場合に、ご遺族の意見を聞いて決める場合もあります。

 

② 刑事裁判の刑事記録を裁判の前に閲覧・謄写

被害者参加制度を利用されたご遺族は、起訴後、第1回の裁判が開かれる前に、刑事記録をみたり、コピーをとることができます(閲覧・謄写)。

 

③ 検察官に対する意見

検察官に対して、有罪無罪をきめていく根拠となる犯罪事実について加害者に対して質問して欲しいことなどについて意見を述べることができます(検察官は、参加者が依頼した質問をする義務はありませんが、もし、質問を行わなかった場合は、なぜ質問をしなかったかを説明する義務はあります)。

 

④ 証人に対する尋問

ご遺族は、参加者として、証人に尋問することができます。

(有罪無罪を決めていく根拠となる犯罪事実ではなく、加害者の刑事裁判の量刑を決める情状に関することへの質問に限ります。)

 

⑤ 被告人である加害者に対して質問

被告人である加害者に対して、有罪無罪にかかわる犯罪事実に関してだけでなく、どのくらいの処罰が望ましいかを決める量刑にかかわる情状に関する事項についても質問をすることができます。

 

⑥ 論告求刑の意見

参加者として、自ら、加害者である被告人の刑罰についての意見である論告求刑について意見を述べることができます。

 

⑦ 裁判官への意見

参加者として、加害者に対して、どのような気持ちや感情を持っているかについて、裁判官にのべる機会を与えられます。

☆ 被害者参加制度では、ご遺族は、これらの行為を弁護士事務所に依頼することが可能です。被害者参加制度は、刑事裁判に備えて、検察官と入念な協議をすることが必要ですので、弁護士の協力を得ながら行うことが望ましい事案といえます。

当事務所では、民事事件に関する損害賠償請求だけでなく、被害者参加制度の代理人も行っています。

相談は無料ですので、お気軽にご相談頂けましたら幸いです。

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