相手の保険会社の対応に納得できない方

相手の保険会社の対応に納得できない方交通事故の被害者のご相談は、多種多様です。

しかし、その多くは「加害者の保険会社の担当者の対応が遅いし、連絡がな、放置されている。」「まだ痛みが続いているのに、治療の打ち切りをいきなり担当者から言われた」「まだ首も腰も痛みがあるのに、提案された慰謝料の金額があまりにも低くて、全く誠意を感じない」「骨折して、腕が動かしづらくなっているという後遺症があるのに、後遺障害として認められなかった」等、加害者の保険会社の対応に納得できないというご相談です。

集計をとっても➀治療の早期打ち切り②保険会社担当者の不誠実さ③慰謝料などの賠償額の低さ④後遺障害の非該当などの問題で苦しんでいるケースが、北関東内の交通事故の被害者のかたに多いと感じています。

そこで、以下は、当事務所に相談にお越しのお客様が相手の保険会社の担当者のかたの対応で苦しんでいるケースを記載します。

 

1 治療の早期打ち切りの打診のケース

加害者の保険会社の担当者から、事故後早い時では1か月くらいで「そろそろ完治したのではないですか?」また「まだ、痛いのなら後遺障害の認定の診断を受けてください」などと言われ、治療の打ち切りの打診されるケースが増えています。

まだ、痛みがあり治療が必要な症状があるにもかかわらず、保険会社の担当者からの打ち切りの提案に、安易に合意をしては非常に不利益を受けることになりかねません。

交通事故の通院治療期間は、➀後遺障害の認定 ②通院慰謝料の算定において、非常に重要な要素となります。

不当な治療の打ち切りを保険会社の担当者から打診された場合は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。

 

2 こんなに痛いのに・・・後遺障害認定が非該当や14級になってしまったケース

交通事故の治療が終了して、痛みが残ったとしても(いわゆる「後遺症」が残ったとしても)、その「後遺症」が「後遺障害」として認められ、後遺障害に関する賠償を受けられるわけではありません。後遺障害は、全国でも、毎年一定程度の割合の被害者の方のみが認定を受けられるにすぎません。つまり、同じ症状が残ってしまっても、後遺障害として認定を受けられる方とそうでない方がいらっしゃるのが現実です。

加害者の保険会社の担当者の提案された通りに後遺障害認定手続きを受けると「事前認定」という手続きになります。これは、認定のために必要な資料を被害者のかたご自身で収集しなくていいというメリットはありますが、被害者の認定にとって有利な資料が収集されない可能性があるというデメリットがあります。つまり、事前手続きでは、被害者が認識できない形で資料が収集されてしまいます。

一方、当事務所の多くの事案では、「被害者請求」という手続きを利用します。これにより被害者にとって、適切で有利な資料・必要な検査を、被害者が自主的に行えるからです。

後遺障害の認定の手続きは、何度か不服を申し立てることができますが、最初に行った手続きが一番大切です。一度「非該当」という判断をうけたあとに、不服を申し立てて、その判断を覆すことは容易でありません。

治療をしても後遺症がつらい、後遺障害に該当するのではないか、と感じている被害者のかたは、弁護士事務所に相談することをおすすめします。

 

3 担当者から提案された慰謝料の金額が少なすぎて誠実さを感じないケース

交通事故の被害に遭われたお客様の中で、もっとも多いご不満は、賠償額の金額の低さです。

これは、別の項目でご説明いたしますが、被害者の保険会社の担当者からの慰謝料や休業損害の提案については、担当者の各保険会社が自主的な基準をもとに提案していることに由来します。 

加害者保険会社の担当者は、保険会社の基準により、交渉相手が誰かによって提案する金額を変えてきます。その基準には、自賠責法で認められている賠償基準(以下「自賠責基準」と呼びます)、各保険会社の内部の基準で決められている賠償基準(以下「任意基準」と呼びます)そして、弁護士が代理人として介入した場合に提案するときの賠償基準(以下「裁判基準」と呼びます)という3つの基準があります。 

弁護士に依頼していない場合は、保険会社の担当者は、自賠責基準もしくは任意基準をもとにした金額で賠償額を提案してきます。弁護士が交渉相手になりますと、裁判基準をもとに賠償額を提案してきます。

弁護士が介入しないと賠償額の金額が大幅に増額されることはほとんどないのが現実です。主婦(主夫)の休業損害、後遺障害の逸失利益、通院慰謝料などの点は、特に金額に違いが見られると感じています。

保険会社の示談の提案があった場合は、示談書にサインをする前に、弁護士事務所にご相談されることをお勧めします。

 

4 なんで・・・こちらに落度があることにあるの?過失割合を巡るケース

保険会社の担当者から「あなたも動いていたのだから過失の10%が認められます」「裁判所の判断でも4割の過失があります」など、被害者ご自身に全く落度がないのに、過失割合を認められるように要求されているということで、ご相談にお見えになるケースは少なくありません。

当事務所では、実況見分調書、供述調書などの刑事記録の取り寄せや、裁判所の過去の判断の蓄積の調査などを通じて、保険会社の担当者と過失割合について交渉することも行っています。

過失割合は、慰謝料や休業損害、逸失利益だけでなく、治療費の負担にも大きく影響しますので、過失割合について合意する前に、法律事務所にご相談されることをおすすめします。

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