評価損が認められるケースと認められないケース

交通事故で車両被害を被った場合に、多くの場合、修理費については保険会社から支払われます。

ただし、修理費が支払われれば完全に元通りというものではありません。車の外観や機能に欠陥が生じることもあります。

そして、事故歴・修理歴があると、事故車(修理車)として扱われることとなり、将来下取りや売却の際に 価格の価値が下がってしまうでしょう。

この下落した価格の部分を評価損(格落ち)といいます。

 

車両が全損となった場合

被害車両が全損の場合は評価損は請求できません。

評価損とは、修理歴によって価値が下がったことによる損害です。

あくまでも「修理」が前提ですので、全損の場合には評価損は請求できないのです。

 

評価損(格落ち)の判例の傾向

 過去の判例においては、車が修理され機能・外観に問題がなく、その車に乗り続けるのであれば、現実に 損害が発生しているわけではないという理由で、評価損は認められない場合もありますが、現在は、認められる判例がふえている傾向にある印象です。

 

裁判例等による考え方

1.評価方法

裁判例に現れる評価損の算定方法には、次のような方法があります。

  1. 修理費基準法
  2. 総合勘案基準法
  3. 財団法人日本自動車査定協会査定基準法
  4. 売却金額基準法
  5. 時価基準法

この中でも、修理費の一定割合を損害額とする①修理費基準法を採用する裁判例が最も多いです。次に初めて登録した年度からの経過年数、事故車の種類・グレード、修理費用等の諸要素を総合勘案して損害を算出する②総合勘案基準法を採用する裁判例が続きます。

 

2.具体的基準

修理費基準や総合勘案基準を採用するとして、どの程度の割合で認められるかが問題となりますが、具体的な裁判例では、修理費用の10パーセントから50パーセント以上のものまで幅広く存在します。

 

保険会社の対応

 保険会社の対応は、

「保険会社では普通、修理代金と代車費用しか払えません。」

「新車でないと認められません。」

など、保険会社が評価損について、ほとんどの事案で、すんなり認めようとはしません。

 

評価損の請求

評価損について、保険会社から交渉で認めない事案が多いです。

被害者側から立証しなければ、多くの事案では、保険会社からは何もしてくれません。

※評価損は初年度登録からの期間、走行距離、損傷の部位・程度、事故車両の人気等などを個々の事情が考慮されますので、全てが認められるわけではありません。

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