自転車事故の損害賠償請求

1 自転車事故における過失割合

自転車事故における過失割合当事務所で担当させていただく自転車事故の多くは、自転車と自動車の事故か、自転車と歩行者の事故です。

自転車は公道上では車両として扱われます。

原則として、自転車と自動車の事故においては、優先道路を走っていたのはどちらか、一時停止等の規制があったかどうか、速度超過等の違反があったかどうか等、自動車同士の過失割合とほぼ同じような考え方で判断されます。

自転車と自動車の事故の多くは、自転車の方が損害が大きくなります。

そのため、自転車と自動車の不注意が全く同程度であった場合、損賠賠償を行う上での過失割合は、やや自動車の方が高く評価されます。

 

2 自転車事故における損害賠償について

自転車を運転していて車両や自転車同士との間で事故が発生して、損害が発生した場合、自転車の運転者は、自動車事故の場合と同様、過失割合に従って相手方に発生した損害を賠償する義務を負います。

また、損害賠償の対象となる損害も、自動車事故の場合と同様、自転車の修理費や事故によって破損した所持品の修理費等の物損(物的損害)と、事故で負傷した場合の治療費や休業損害、入通院に対する慰謝料等の人損(人的損害)があります。

 

3 自転車事故と保険

バイクや自動車の場合、自賠責保険に入ることが強制されており、多くの方が自賠責保険に加えて任意保険に加入していることから、万が一交通事故に遭って相手方に生じた損害を支払わなければならなくなったとしても、保険から支払うことができ、本人が金銭的な負担をする必要がないのが一般的です。

しかし、自転車には、自賠責保険のような強制加入の保険はなく、任意保険に加入されている方の割合も少ないのが現状です。

そのため、相手方に生じた損害は、自費で支払わなければならない場合がほとんどです。

 

4、自転車事故における問題点

(1)未成年者の利用者が多い

自転車は、自動車のような免許制度がなく誰でも乗れることから、中学生や高校生等の未成年者の利用者が多いところ、このような未成年者が事故を起こした場合で、任意保険に加入していない場合に、損害賠償を行う資力がないことがしばしば問題となります。   

未成年者が違法行為を行った場合は、その親権者(両親等)に対し監督責任を追及できる場合もあるのですが、自転車に乗ること自体は違法行為ではないことから、事故の結果について親権者(両親等)に法的責任を追及することが難しく、かといって未成年者自身に損害を支払うことのできる財産等はないのが普通であるからです。

 

(2)後遺障害の認定制度がない

自転車が相手の交通事故においても、打ち所が悪い場合等は、骨折による機能障害やむち打ち、脳挫傷などの後遺障害が残るケースもあります。

自動車による事故の場合、強制加入である自賠責保険が窓口となり、損害保険料率算出機構が後遺障害についての調査と等級認定を行う制度があります。

しかし、この制度は、自賠責の加入対象ではない自転車同士や自転車と歩行者の事故においては利用できません。

ですから、自転車の事故で後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害が何級程度のもので、どの程度の損害が発生しているかは、当事者同士の示談交渉の中において決めるしかありません。

ただ、当事者同士の話し合いだと意見の食い違いが大きいことが多く、なかなか示談の話し合いがまとまらないという問題があります。

当事者同士の話し合いでまとまらない場合は、裁判を起こさざるを得なくなります。裁判においては、後遺障害を負った側が、どの程度の後遺障害を負って、どの程度の損害が生じているかということを立証しなければなりません。

 

(3)危険な運転での事故が多い

昨今、スマートフォンを見ながら自転車を運転したり、音楽プレーヤーで音楽を聴きながら運転したりする人が増えてきています。

自転車は危険性が低いという認識でこのような危険な運転を行う者が増えているのも自転車の事故に多い問題点の一つです。

 

5、自転車事故で適正な損害賠償を受けるためには

(1)相手方加入の保険会社へ請求をする

自転車との間で交通事故に遭って相手方に損害賠償を請求する場合、相手方が自転車の事故に関する任意保険に加入していれば、自動車事故の場合と同様、相手方の加入する任意保険会社の担当者と交渉し、示談が成立すれば、その保険会社から支払いを受けることになります。

 

(2)相手方本人へ請求する

ただ、前述のとおり、自転車の事故についての任意保険に加入している方の割合は少ないのが現実です。相手方が任意保険に加入していない場合は、相手方本人に請求するしかありません。

とは言え、相手方と直接交渉をしても、過失割合や損害額などについての意見の相違がある場合が多く、また当事者同士ということで感情的になりがちなこともあり、なかなか示談が成立しないという傾向があります。

そこで、第三者に間に入ってもらって、相手方との間の示談交渉を進めるという方法があります。例えば、簡易裁判所における民事調停を利用したり、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センター等が行っている仲裁あっせんを利用したりする方法(いわゆるADR)が考えられます。

調停やADRを利用した場合、相手方と直接交渉をするのではなく、調停委員や弁護士等の専門家が中立な立場で間に入って双方の主張を聞いた上で、妥当と考えられる解決案を提案してもらうことが可能です。

なお、調停やADRは、あくまで和解案を提案してもらえるだけですので、最終的に双方が合意しない限りは解決しません。

そのような場合は、最終的には裁判で決着をつけざるをえなくなります。

 

(3)自分の加入している保険を利用する

自転車を運転していたのが未成年者であった場合、その未成年者に対し、法的には損害賠償を行う権利がありますが、資力がないために、権利があっても実際に損害賠償を受けることができない可能性があります。

そのような場合であっても、ご自身の加入している自動車保険等において、「人身傷害保険(特約)」や「無保険車傷害保険(特約)」に加入している場合は、その保険を利用して保険金を受け取ることができる場合がありますから、一度加入されているかどうか確認をして、未加入の場合は加入を検討されてはいかがでしょう。

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