加害者が無保険の事案の場合の対処方法

各都道府県で発生した事案においても、「加害者が無保険で困っている」という事案が少なくありません。

加害者が保険に加入していない場合、どうしたら良いのか・・・また、加害者が賠償金を支払わない・・・などのご相談を受けることも多いです。

 

➀ 考慮すべき点

加害者が任意の自動車保険に加入していない場合は、保険会社ではなく、加害者本人と話し合いをする必要があります。

この点、加害者が電話に出ないなど「連絡が取れない」という問題が発生することが少なくありません。

特に、物損事故になりますと加害者が刑事責任が課されないことを良いことに、被害者からの連絡を無視するというケースがあります。

また、人身事故でも、加害者が不起訴になったり、略式命令で済んだりして、刑事責任軽微であることから不誠実な対応をするケースもあります。

さらに、「仕事をしていない」「年金で生きるのがやっと」「財産がない」「売行額が高すぎる」などと開き直る加害者がいることも事実です。

このような場合、いかに対応すべきでしょうか?

 

② 内容証明郵便で請求をしてみる

加害者の方が、被害者からの連絡を無視したり、なかなか電話に出ない、また、ほとんど折り返さないというケースがあります。

また、人身事故でも、加害者が不起訴になったり、略式命令で済んだりして、刑事責任が軽微であることから不誠実な対応をするケースもあります。

さらに、「仕事をしていない」「年金で生きるのがやっと」「財産がない」「売行額が高すぎる」などと開き直る加害者と、話し合いで円満に解決しようとすることは大変です。

電話で話し合っても、まとまらなかったり、連絡が取れなかったりする場合は、まずは、加害者に対して損害賠償金の請求書を内容証明郵便の形式で送ってみることを検討するとよいと思います。そして、内容証明郵便には、「連絡がない場合」もしくは「お支払いがない場合」は、裁判を提起する予定であることを記載しておくことも大切だと思います。

内容証明郵便を送っても応じない場合は、裁判所での法的手続きを利用することも考慮しておきましょう。

ただし、内容署名郵便などの請求書を送っても通常多くの場合では、素直に支払いに応じることは少ないと感じています。請求書を送った後の手段として以下のような方法が考えられると思います。

 

③ 支払督促を発送してみる

支払督促には、2週間以内に相手から異議が出ない場合は、裁判行い判決を得た場合と同じ効力を有することになります。書面を作成するのみですので、お客様ご自身で作成することも比較的容易に出来ます(但し、相手方から異議が出されてしまうと通常の裁判手続きに移行してしまう危険はあります。)

異議がでない場合は、加害者の預貯金や給料、土地建物などの不動産などの資産を差し押さえる手続き(いわゆる差し押さえ手続き)を起こすことができます。

 

④ 少額訴訟を起こしてみる

被害者のかたの損害の金額が60万円以下の場合は、「少額訴訟」という簡易な裁判手続きを利用して加害者への法的責任を追及できます。少額訴訟をすると、1日で判決まで出してもらうことができますので、非常に短期間で、かつ容易に解決できる可能性があります。判決には、支配督促と同様に強制執行力という力がありますので、 加害者の預貯金や給料、土地建物などの不動産などの⑤資産を差し押さえる手続き(いわゆる差し押さえ手続き)を起こすことができます。

但し、支払督促と同様に、異議が出されると通常の裁判に移行してしまうという恐れはあります。

 

⑤ 裁判をおこしてみる

裁判をおこすのは、③支払督促④少額訴訟を起こすことに比較して、証拠の収集や書類の作成について、専門的な知識と経験が必要な場合が多いです。また、解決まだ長期間を要することも少なくありませんので、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。

 

⑥ 人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険が利用できるどうかの確認をする

相手が無保険でも、あなた自身が人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険に入っていれば、それらの保険から支払を受けられます。また無保険車傷害保険から支払を受けられる可能性もあるので、自分の保険加入状況を確認しましょう。

 

⑦ 自賠責保険へ被害者請求をする

加害者が任意保険に加入していない場合でも、ほとんどの事案で自賠責保険には加入しています。そこで、加害者の自賠責保険に対して、被害者請求手続きを利用して最低限ですが、自賠責保険から賠償金を取得することは可能です。

 

⑧ 政府保障事業を利用する。

上記のように加害者が自賠責保険にすら加入していないというケースもあります(更新をしていないケースなど)。このようなケースでは、「政府保障事業」という特別な制度利用をして、自賠責保険と同等な賠償を受けるという手段もあります。

いずれにしても、容易には解決できない場合がありますので、お気軽に当事務所までご相談ください。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

           
東京電話番号リンク 兵庫電話番号リンク 埼玉電話番号