後遺症と後遺障害の違い、後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット

1 後遺障害の認定の仕組み

痛みやしびれ、可動域が制限された、思い出せない、、、交通事故による後遺症が、後遺障害として認められるためには、損害保険料率算出機構そして、自賠責損賠事務所による調査判断が必要となります。

後遺障害の認定申請の方法は、2つあります。

「事前認定」と「被害者請求」という2つです。

以下、それぞれについて説明します。

 

2 事前認定について

事前認定とは、加害者の加入している任意保険会社が調査の窓口となって、被害者の等級認定を事前に確認する方法のことです。

交通事故の加害者が加入している任意保険会社(自賠責の保険会社ではありません)が、自賠責保険分を超える損賠賠償の金額を支払うことになります。(この方法を一括払い制度といい、任意保険会社は、被害者に支払った賠償額のうち自賠責保険分を、自賠責保険会社から回収します。)

この制度は、被害者請求に対して、加害者請求側の保険会社が主導的な役割を担うことから、加害者請求といいます。また、自賠責法の15条を根拠としていることから、「15条請求」ともいいます。 

 

3 被害者請求について

被害者請求とは、加害者請求とは反対に、被害者自らが直接、加害者の加入している自賠責保険に対して、後遺障害の等級認定を請求する方法のことです。当事務所に依頼していただくと、多くの事案で通常、被害者請求の方法がとられます。

 

4 被害者請求のメリット

当事務所では、全国の被害を被ったお客様の代理人として、被害者請求の方法でほとんどの事案を対応しています。

弁護士に依頼して被害者請求を行うメリットは、後遺障害の認定について、症状固定の時期の判断を受ける時期、そして認定について、提出する書類を被害者側自ら決定できることです。また、後遺障害の等級が認定された場合は、加害者の加入している保険会社との示談前に自賠責保険から保険金を受け取ることができることです。

(当事務所で最も大きなメリットと考えているのが、後遺障害の等級認定に被害者にとって有利な資料を添付して申請できることだと考えています。)

一方、弁護士に依頼するデメリットは、費用負担が発生することがあげられると思います。

しかし、弁護士に依頼した場合は、被害者のかた自身の資料収集の負担は大きく軽減されます。当事務所では、後遺障害の認定の依頼があった場合、被害者請求を利用すると費用負担のデメリットがあると考えるケース(被害者請求で行う必要性がなく、メリットがないと考える場合)は、事前認定の方法で申請することがあります。

明確に後遺障害が認定されると申請前に判断される事案(欠損障害ほか)や、また、通院日数が非常に少なく、非該当が見込まれ、費用だおれになることが明確な軽微な事案などです。

この点、明確に後遺障害があると診断しうる場合でも、事故前から既往症があるケースや、他の部位も後遺障害に該当しうる場合、高次脳に機能障害がある場合、上肢や下肢などに可動域の制限があるが、その制限の評価がわかれる場合他様々な事案で、適切な後遺障害等級が認定されない可能性があるので、被害者請求の方法で申請することが多くなります。

 

5 当事務所に依頼していただく具体的なメリット

後遺障害の認定のサポートを当事務所にご依頼いただくメリットは、以下になります。

 

➀ 後遺障害認定において必要な検査、資料の収集

当事務所では、後遺障害認定において、等級認定に有利や資料の添付、必要な追加検査の実施を行っています。具体的には、被害者自身の陳述書、主治医の意見書、事案による様々な検査の実施と検査結果書面の提出です。

 

② 適切な後遺障害診断書の作成

主治医は、治療の専門家ですが、後遺障害認定の専門家ではありません。

後遺障害の診断書の作成が得意ではない医師は少なくありません。。

当事務所は、後遺障害の認定に関する専門家と協力して、適切な後遺障害診断書の作成を目指しています。

後遺障害の等級認定は、醜状障害など一部の例外を除き、書面審査のため、適切な後遺障害の認定のためには、後遺障害診断書の記載内容・方法が大きく影響します。 

 

③ 主治医との面談

当事務所では、後遺障害認定の専門家との協力のもと、被害者の方の主治医の先生に後遺障害診断書の作成要領をお渡しして、事案によっては、追加検査を依頼するとともに、事実と異なる修正の必要がある場合は、主治医に対して修正の依頼をしています。

このような活動を通じて、適切な後遺障害診断書が作成される可能性を高めています。以上のように、後遺障害の申請を代理人弁護士に依頼するメリットは少なくないと思います。

 

④ 弁護士に依頼するデメリット

弁護士事務所に依頼するデメリットは、弁護士費用です。

この点、当事務所は、保険会社の顧問は、一切お断りしている関係から、お客様が加入されているどの任意保険会社でも弁護士特約をお使いになることができます。弁護士費用特約は、自動車の任意保険の特約として付けられますが、基本的には、上限金300万円までの弁護士費用を保険会社が負担してくれる内容になっています。

しかも、弁護士費用特約は、使用しても、保険料が上がりません。 

さらに、被害者ご自身の保険以外でも、同居の家族や、独身の方の場合は、別居している両親の車両に特約が付されている場合は、弁護士特約を利用できる場合もありますので、ご自身の保険会社だけでなく、配偶者や両親ほかのご親族の保険会社への確認をお願いしています。

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