交通事故を裁判以外で解決するメリット

交通事故の被害に遭った場合、加害者に対して損害賠償請求を行います。当事者間の話し合いが決裂した場合は、最終的には、裁判所の裁判官に判断を仰ぐ損害賠償請求訴訟という方法で解決を目指します。

しかし、裁判所においての訴訟以外にも、解決方法があります。

 

1 示談交渉

示談は、被害者と加害者との話し合いによる損害賠償の解決方法です。当事務所においても、多くのケースで示談交渉により解決が図れています。相手方が任意保険に加入している場合は、加害者本人ではなく保険会社と示談交渉を行うことになります。示談交渉によって、示談が成立した場合は、合意内容にしたがって加害者保険会社より、損害賠償金が支払われます。ただし、あくまで話し合いですので、被害者と加害者の双方が納得して合意できない限り不成立となり、解決できません。

 

2 ADR

➀ADRとは・・・

ADRとは、裁判所以外の機関を利用した紛争解決の手段です。ADR(裁判外紛争解決)機関は、裁判と比べて手軽に利用できるというメリットがあります。ただし、利用できる事案は限定されていますので、その点を認識して利用を検討することが大切です。当事務所では、お客様のお気持ち、状況、交通事故の内容を踏まえて、ADRでの解決が適切であると判断した場合に、利用するケースがあります。

ADRは(裁判外紛争手続き)、専門的知識を有する弁護士など中立・公正な専門的知識を有する第三者が、被害者と加害者の双方の意見を聞いた上で、示談案を提示するなどして、紛争を解決しようとする手続きです。専門的知識を有する第三者の意見を聞けるので、加害者被害者の双方が納得し、紛争を早期に解決できる可能性があります。

 

② ADRのメリットとは・・・

ADRは、裁判に比べると手続きが非常に簡便で、解決に至るまでの期間を早期化できますし、被害者ご本人でも申立でが可能で、多くの場合無料で利用できるという大きなメリットがあります。

ADRの中でも、当事務所では「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」を利用するケースがあります。

この手続きは、交通事故に精通した弁護士が相談を受け、示談の斡旋を行いますので、適切で早い解決が期待できます。 示談の斡旋案が双方の合意に至らず不調の場合でも、次の段階において、機関に対して審査を申し立てることができます。この審査結果である裁定については、保険会社側が原則として従う義務がありますので、裁定の内容で示談が成立するというメリットがあります。

一方で、被害者側は、審査結果である裁定に拘束されませんので、その裁定を見て納得できない場合は、訴訟を提起することができます。

 

③ 損害保険会社、共済に対する「片面的拘束力」とは

「交通事故紛争処理センター」と「日弁連交通事故相談センター」での判断には、片面的拘束力というのがあります。この片面的拘束力とは、損害保険会社や共済に対してのみ、紛争処理の結果が拘束力を持つということです。被害者であります申立当事者は、拘束されず、不服があれば訴訟などを提起できます。

 

④ ADRの限界について

ADRは、対象となる紛争が限定されています。基本的に数回程度の期日で紛争解決することを予定されているため、そもそも損害賠償責任の有無に争いがあったり、事実関係や、後遺障害等級についての争いがある場合などは適しません。また、ADRの申立てには、時効中断効は、ありません。つまり、ADRを申立てをしても時効は中断せず、手続きをしている間に、時効が完成してしまう危険があります。

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