死亡事故を弁護士に相談する適切なタイミング

1 加害者の保険会社からの示談交渉の提案

死亡事故の場合、ご遺族の多くが大切なかたを失った深い喪失感を感じるとともに、事故の加害者への憎しみや怒りを感じ、精神的に大きなダメージを負っているかと思います。さらに、日常生活においては、対応されていない様々な問題の処理をしなければならず、弁護士への相談をするという発想が全く湧いてこないというかたも多いと思います。

しかし、交通事故による死亡事故の場合、四十九日などの法要が終わった後に、加害者の保険会社が損害賠償についての示談の提案を行うことが少なくありません。

 

2 示談案の検討

ご遺族のかたは、精神的に不安定な時期に、保険会社から提案された損害賠償金額が適切なものであるかどうかを検討する必要に迫られるケースがあります。

しかし、精神的に落ち込むなかで、保険会社の担当者から説明を聞き「こんなものなのか」と考えて示談書の提案に合意をしてしまうと、後で弁護士に相談して、合意金額が不当であると判明しても、示談をやり直すことは非常に困難です。

示談交渉を始める場合、提案された示談案が正当なものかどうか判断するためにも、できる限り早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめします。

 

3 様々な手続きへの対応

死亡事故から解決にいたるまでには、示談交渉や裁判による損賠賠償請求、加害者の刑事責任追及のための捜査協力、刑事裁判の傍聴、被害者参加としての参加、仮渡金の申請、相続問題など、数多くの手続きが必要となります。

当事務所では、損賠賠償請求に関する示談交渉、裁判のサポートだけでなく、刑事責任追及や賠償金支払いまでの仮渡金申請手続き、相続問題など、解決にいたる流れで発生する様々な問題についてサポートしています。

仮渡金の申請、捜査や刑事裁判などの刑事事件や交通事故の過失割合についての証拠の収集など、出来る限り早くから準備することが望ましい問題も少なくありません。

そのためにも、出来る限り早い段階で弁護士へのご相談されることをおすすめします。

さらに、弁護士事務所は、交通事故の経験の多さや対応の進め方、そして、所属する弁護士の人間性も含め千差万別です。依頼する弁護士を決めるには、いくつかの弁護士事務所に相談してからのほうが、後悔が少ないと思います。

弁護士を選ぶ上でも、出来る限り早く準備をすることが望ましい事案は少なくありません。

当事務所では、相談は全て無料で行っております。また、費用は、全て後払いになります。

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