死亡事故における弁護士の役割

死亡事故において、遺族に代わり窓口になり保険会社と交渉し、 正当な賠償金の獲得(死亡慰謝料、死亡逸失利益の地裁基準での獲得)を実現するのが弁護士の役割です。

以下、具体的に記載します。

 

1 同意書の取付け、戸籍の取り寄せなど煩雑な手続きを代行する役割

死亡事故の損害賠償請求においては、ご遺族は、戸籍謄本、除籍等の取り寄せ、相続人からの同意書の取付けなど、非常に手間のかかる手続きを行う必要があります。これを弁護士に依頼しますと、ご遺族の負担が軽くなります。

このような煩雑な手続きを、かわりに行うことも弁護士の役割です。

 

2 慰謝料、逸失利益などの損賠賠償金額の増額をする役割

死亡事故の損害賠償金額は、非常に高額となります。弁護士介入前の保険会社の提案した金額よりも、弁護士が交渉、裁判で獲得した金額の方が、数千万円も増額される場合が少なくありません。

以下、弁護士が入った事案で、死亡慰謝料について大幅な増額が認めれた裁判所の一例を記載します。

 

(1)一家の支柱・・・2800万円を基準とするが一応の目安

  1. 46歳の男性会社員につき、本人分2800万円、妻250万円、子2人分各100万円、合計3250万円を認めた(千葉地方裁判所松戸支部)
  2. 1つの事故で生後11か月の長男とともに死亡した21歳の男性につき、本人分2800万円、妻400万円、両親に各100万円の合計3400万円を認めた秋田地方裁判所 平成22年7月16日)
  3. 娘が9歳のときに離婚し、以降17歳になるまで扶養してきた49歳の兼業主婦につき、本人分2600万円、娘400万円、合計3000万円を認めた(東京地方裁判所 平成17年7月12日)

 

(2)母親、配偶者

  1. 53歳の女性有職主婦につき、運転者及び会社のほか、運転者が極度の疲労状態にあることを認識しながら乗車を止めさせるなどしなかった会社の運行管理者及びその代務者、過酷な労働条件におかれていることを認識しながら適切な是正措置を行わなかった労務管理者にも不法行為責任を認め、死に至る態様が極めて凄惨で残酷であること、居眠運転で追突したことなどから本人分2700万円、子2人各200万円、母100万円、合計3200万円を認めた(名古屋地方裁判所 平成19年7月31日)
  2. 31歳の女性保育士につき、本人分2500万円、夫200万円、子200万円、父母各100万円、合計3100万円を認めた(千葉地方裁判所平成26年9月25日)

 

(3)その他

  1. 独身者
     事故により植物状態(1級3号)となった後死亡した事故時18歳亡くなられた時24歳であった男性単身者につき、本人分2800万円、母200万円合計3000万円をみとめた(東京地方裁判所平成13年1月27日)
     18歳の男性高専生について、母親は、夫と離婚した後、被害者およびその妹の親権者として同人らを養育してきたこと等から、本人分2200万円、母600万円、合計2800万円を認めた(大阪地方裁判所平成21年7月31日)
     15歳の女性中学生について、本人分2200万円、父母各250万円、祖父母・姉妹3名各120万円、合計3300万円を認めた(宇都宮地方裁判所 平成23年3月30日)
  2. 子供、幼児等
     8歳男性の小学生につき、加害者が時速40キロで走行したこと(指定最高速度20㎞)等を考慮し、本人分2300万円、父母各200万円、事故直後に受傷した被害者を目の当たりにしたこと等を斟酌し兄(11歳)100万円、合計2800万円を認めた(東京地方裁判所八王子支部平成19年9月19日)
     5歳女性につき、本人分2400万円、父母各300万円、弟100万円、合計3100万円とした(京都地方裁判所平成24年10月24日)
  3. 高齢者等
     75歳の主婦をしていた女性につき、本人分2500万円、病気による介護を必要とする夫100万円、子2人孫1人各50万円、被害者が介護していた知的障害を持つ孫については、祖母である被害者の死亡により介護施設への入所を余儀なくされたこなどから300万円、合計3050万円とした(大阪地方裁判所 平成22年2月9日)
     75歳の主婦をしていた女性似つき、加害者は前方注視義務及び信号遵守義務という自転車を運転する際の基本的な注意義務を怠っており、対面する歩行者用信号機の青色灯火に従った被害者には何等落ち度がないことかなどから、本人分2300万円、夫200万円、子100万円の合計2600万円を認めた(東京地方裁判所平成26年1月28日)
  4. 内縁関係にあった者等
     78歳の女性で料理店女将につき、本人分1000万円のほか、およそ29年間同居し同料理店を経営していた69歳の妻のいる内縁の配偶者に、営業損害は認めなかったが、被害者が給与を受けずに尽力していたことなどの事情は慰謝料において評価するのが相当であるとし、妻との婚姻が明らかに破綻してことなども考慮して1300万円を認めた(大阪地方裁判所 平成21年12月11日)

 

3 精神的な余裕をもっていただく役割

様々な対応を行う中で、仕事やお子様の世話などを抱えながら保険会社との示談交渉で、精神的な余裕がなくなり、消耗してしまうことは少なくありません。弁護士に依頼することで、精神的な余裕ができるという点は、大きなメリットだと思います。

死亡事故の場合、弁護士の果たす役割は、非常に大きいと考えます。 出来る限り早い段階でご相談されることをお勧めします。

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