死亡事故の慰謝料の請求権者

交通事故の損賠賠償の場合、通常被害者ご本人が、損害賠償請求を行います。

しかし、死亡事故の場合は、被害者ご本人がなくなっているので、ご本人以外のかたが代わりに請求し、損害賠償金を受け取ることになります。

この損害賠償請求する権利、そして、損害賠償金を受け取る権利を持つのが相続人となります。

 以下が、損害賠償請求権をもち、損害賠償金を受け取ることのできるかたとなります。(ただし、被害者ご本人が、遺言をこのされている場合は、別の相続方法となります)

 

➀ 亡くなられた方のご遺族が、配偶者・お子様・直系尊属・兄弟姉妹の場合

相続人・・・配偶者とお子様

相続分・・・配偶者 2分の1  お子様 2分の1

★ お子様が複数いらっしゃる場合、お子様の相続分を人数分で分けます。

お子様が3人いる場合は、お子様1人の相続分は、6分の1となります。

また、お子様がなくなっている場合は、さらにその子である孫が代わりに相続分を相続します(これを代襲相続といいます)

 

② 亡くなられた方のご遺族が、配偶者・直系尊属・兄弟姉妹の場合

相続人・・・配偶者と直系尊属

相続分・・・配偶者 3分の2  直系尊属 3分の1

 

③ 亡くなられた方のご遺族が、配偶者・兄弟姉妹の場合

相続人・・・配偶者と兄弟姉妹

相続分・・・配偶者 4分の3  直系尊属 4分の1

 

④ 亡くなられた方のご遺族が、お子様・直系尊属・兄弟姉妹の場合

相続人・・・お子様のみ

相続分・・・すべて

 

⑤ 亡くなられた方のご遺族が、直系尊属・兄弟姉妹の場合

相続人・・・直系尊属のみ

相続分・・・すべて

 

⑥  亡くなられた方のご遺族が、兄弟姉妹の場合

相続人・・・兄弟姉妹のみ

相続分・・・すべて

★ 兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子(甥(おい)や姪(めい)がいる場合、甥や姪が代わりに兄弟姉妹の相続分を相続します。

 

2 相続人であることの証明

上記のように、遺言のない場合には、相続人がだれか、そして、相続分は、どのくらいかは、法律で規定されています。

しかし、示談交渉や裁判の手続きを実際に進めるにあたっては、相続人は、自らが相続人であることを証明する必要があります。

そして、この証明するためには、被害者の出生から死亡までの戸籍謄本や除籍謄本を取得する必要があります。

当事務所では、戸籍謄本や除籍謄本の取得をサポートするサービスも提供しています。相談は無料で行っています。

是非お気軽にご相談頂けましたら幸いでござい

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