死亡事故から解決までの流れ

死亡事故から解決までの流れ死亡事故から解決にいたるまでは、示談交渉や裁判による損賠賠償請求、加害者の刑事責任追及のための捜査協力、刑事裁判の傍聴、被害者参加としての参加、仮渡金の申請、相続問題など、解決までには多くの手続きが必要となります。

当事務所では、損賠賠償請求に関する示談交渉、裁判のサポートだけでなく、刑事責任追及や賠償金支払いまでの仮渡金申請手続き、相続問題など、解決にいたる流れで発生する様々な問題についてサポートしています。

 

1 死亡事故の損害賠償請求を弁護士事務所に依頼した場合

弁護士事務所に損害賠償請求を依頼した場合の解決までの流れは以下の通りとなります。

 

➀ 弁護士事務所に無料法律相談

損害賠償金額の算定、弁護士費用のお見積り、事件の解決方針、期間のめどを確認し、ご依頼されるかをご検討(複数の事務所にご相談されることをおすすめしています)。ここで、裁判と示談交渉のメリット、デメリットをご説明させていただきながら、ご遺族のお気持ちをお伺いして、最終的にはご意向にあった解決方法を検討させていただきます。

② 弁護士事務所に依頼 

ご依頼される事務所を決められると、その法律事務所と委任契約を締結します。あわせて、委任状を作成します。

ご依頼された後は、ご依頼者様は、弁護士からの連絡がない限り、何もしなくてよい状況になります。

③ 弁護士が任意保険会社に受任通知を発送します。

ご依頼をされた弁護士より、加害者の任意保険会社に対して連絡をして、一切の窓口が弁護士となることを伝えます。これ以降は、任意保険会社のとの対応窓口は、弁護士となりますので、ご依頼者は様々な交渉から解放されます。

 

④「示談交渉」について

(1)示談案の作成・送付

まず、弁護士がご遺族のご主張(損害賠償の金額、ご意向)を記載した書面を作成します。(このために、金額の根拠となる資料を弁護士とご依頼者様と協力して収集します。)

そして、資料と示談案の書面を相手方保険会社に送付します。

(2)任意保険会社が検討し、回答書が送付される

ご遺族が提案した損害賠償の金額を、資料をもとに、任意保険会社が検討し、回答書を返送してきます。

(3)弁護士とお客様と検討し、再度提案書を送付する。

任意保険会社からの回答をふまえ、弁護士とお客様で再度示談案を検討し、考えをまとめ、再度提案書を送付します。

★ ほとんどの事案は、1回のやり取りで決着することはなく、数回、このやりとりを繰り返し行います。

(4)示談もしくは裁判の提訴へ

任意保険会社からの回答で納得が出来た場合は、示談となります。

示談にいたらない場合は、裁判を行ます。

 

2 示談交渉の注意点

➀ 示談交渉において最も気をつける「時効」という制度について

まず、話し合い損害賠償の問題を解決する示談交渉におきまして、気をつけておかなくてはいけない「時効」という制度をご説明します。

交通事故の死亡事故の場合は、死亡した日から3年間で、加害者に対する損賠賠償請求権は、時効により消滅します。

(ただし、ひき逃げなど加害者がわからない事件は、加害者がわかったときから3年間で損害賠償請求権は時効により消滅します)

また、ずっと加害者がわからないまま事故から20年間経過しますと損害賠償請求権は、時効によって消滅します。

 

② 示談交渉のはじまり

被害者のお通夜、葬儀が行われますが、そこに加害者の通夜、葬儀への参列を許すかどうかが問題となります。

中には、参加しない加害者もいますが、加害者がお通夜、葬儀への参加を希望した場合に、参列を認めるかどうかは、事前にご遺族で話し合われておくことも大切かと思います。(保険会社の担当者が代わって通夜や葬儀に参列を希望される場合もありますので、この点も話し合われておくことも大切と思います)。

ただ、保険会社の担当者がお通夜や葬儀の際に、示談の話をもちだすことはしません。通常の場合は、四十九日が終わった時点から具体的な話し合いが始まります。

 

③ 示談交渉と加害者の刑事責任追及の関係

交通事故の死亡事故の場合、多くの事案で加害者が警察に逮捕されて、検察官が裁判所に起訴をします。

ご遺族としましては、加害者の刑事事件の裁判の行方を考慮して示談交渉をすることも大切と思います。

刑事裁判では、ご遺族が加害者と損賠賠償についての示談が成立すると、交通事故の損害について弁償が行われたとされ、刑事裁判の判決で加害者に課される量刑が多くの事案で軽くなるのが通常だからです。

そのため、交通事故の死亡事故の場合には、加害者に対する刑事事件の判決が出された後から示談交渉を始めることも少なくありません。

また、加害者側の代理人弁護士が、損害賠償の示談とは別に、被告人である加害者の判決における量刑を軽くするために、見舞金などの名目での金銭の提供を申し出ることが少なくありません。

ご遺族の気持ち、提供を申しだされた金額など様々な点を考慮して、その申出に対してどう対応するかを決める必要があります。

 

3 仮渡金制度の申請

交通事故の死亡事故で裁判所の基準をもとにした適切な損害賠償金・慰謝料金額を保険会社から支払われるまでには1年以上かかってしまうこともあるなど、早期に解決できないケースもあります。

ご遺族のかたの生活が困窮し、生活費を得なければならないということから、保険会社の提示額を受け入れて合意してしまうというケースがあります。

しかし、前述しましたように、こういったケースで保険会社の提示する金額は、自賠責基準に近い低額であることが多いです。

このように生活が困窮しているような状況に、一定の期間の生活費を取得するための仮渡金という制度を利用することができます。一定の書類を提出することで、交通事故の死亡事故の場合には、290万円を受け取れることができます。非常に大切な手続きとなりますので、仮渡金を受け取るために必要な書類の作成・手続きも当事務所では、追加費用なく行っています。

 

4 被害者参加制度など刑事事件の対応

参加申出の手続きを行えば被害者参加制度を利用することができます。ご遺族が刑事裁判に参加することにより、裁判で意見を述べたり被告人に質問したりできます。

死亡事故が起こりますと、捜査機関は捜査を開始します。例えば加害者を取調べたり、現場の状況を調べたり(実況見分)するのです。捜査の結果をみて、検察官は起訴などの処分をします。起訴によって加害者は刑事裁判にかけられることになります。

刑事裁判では、法廷で目撃者や加害者にも事故状況などを聞くなどして、判決に至ります。このように刑事事件の大枠だけでも色々な手続きがあり、はじめて関わるご遺族の方には内容がわからないということも多々あることと思います。また無念の募る被害者の想いを晴らす機会や、ご遺族の想いを訴える場面も一連の手続きの中には存在します。代理出席まで対応しても、追加費用はありません。

 

5 示談交渉決裂による裁判の提起

➀ 自賠責保険会社に対する被害者請求

示談交渉の決裂後、裁判をする前に、自賠責保険会社に対して、被害者請求をして自賠責保険金を受け取る方法を選択したほうが有利な事案もあります。ご遺族にとりましては、裁判をして解決するための当面の生活費を確保するために、有効な手段になりえます。

死亡事案では、上限が3000万円となります。

 

② 自賠責保険に対して請求した後に裁判をするか、請求しないで裁判をするかの判断は、慎重な判断が必要となります。

 

6 相続問題

交通事故により死亡事故が発生いたしますと、ご遺族の間での相続についての話し合いが必要な事案が少なくありません。ご相続で不安のことがございましたら、なるべく早い段階でご相談頂けましたら幸いでございます。

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