死亡事故の損害賠償と注意点

1 死亡事故の賠償額には、3つの基準があります 

死亡事故の損害賠償と注意点死亡事故に関する賠償金の金額には、自賠責法の規定を根拠にした自賠責基準、そして、任意保険会社が作成した任意保険基準、裁判所の基準となる裁判基準という3つの基準が存在します。

ご遺族に対して、保険会社が示談を提案する場合、多くのケースで、低額である自賠責もしくは任意基準による金額を提案します。交通事故で死亡した場合において、自賠責保険においては、亡くなったご本人の慰謝料は、原則350万円となります。

そして、ご遺族の慰謝料としては、ご請求されるかたが1人の場合は、550万円、2人の場合には650万円となり、3人以上の場合は750万円と規定されています。保険会社が自賠責保険を基準により金額を提示すると、死亡事故の慰謝料は1000万円前後といったことになりかねません。

一方、裁判所の基準となる裁判基準になりますと、慰謝料の金額は大きく増額されます。

家族の一家の支柱であるかたが被害者になり死亡した場合には2800万円、被害者が母親または配偶者の場合には2400万円、その他の場合では2000万円から2200万円が基準となります。

死亡事故の慰謝料は、保険会社の提案と、実際に受け取ることが出来る金額とでは大きな違いが出る可能性があります。

(また、死亡事故の場合は、将来得られたであろう収入について逸失利益が支払われます。この逸失利益は、被害者のかたの年齢、収入などの要素によって算出されます)。

交通事故におけます死亡事故では、保険会社の提案より数百万円から数千万円増額されることが多くあります。 

保険会社からの提案に承諾する前に、一度ご相談ください。

 

2 示談をする前に仮渡金の申請で金290万円を取得できます。

交通事故の死亡事故で裁判所の基準をもとにした適切な損害賠償金・慰謝料金額を保険会社から支払われるまでには、1年以上かかってしまうなど、早期に解決できないこともあります。

ご遺族のかたの生活が困窮し、生活費を得なければならないということから、保険会社の提示額を受け入れて合意してしまうというケースがあります。

しかし、前述しましたように、こういったケースで保険会社の提示する金額は、自賠責基準に近い低額であることが多いです。

このように生活が困窮しているような状況に、一定期間の生活費を取得するための仮渡金という制度を利用することができます。書類を提出することで、交通事故の死亡事故の場合には、290万円を受け取れることができます。非常に大切な手続きですので、仮渡金を受け取るために必要な書類の作成・手続きを、当事務所では追加費用なく行っています。

 

3 被害者参加制度

参加申出の手続きを行えば被害者参加制度を利用することができます。ご遺族が刑事裁判に参加することにより、裁判で意見を述べたり被告人に質問したりできます。

死亡事故が起こりますと、捜査機関は捜査を開始します。例えば加害者を取調べたり、現場の状況を調べたり(実況見分)するのです。捜査の結果をみて、検察官は起訴などの処分をします。起訴によって加害者は刑事裁判にかけられることになります。

刑事裁判では、法廷で目撃者や加害者にも事故状況などを聞くなどして、判決に至ります。

このように刑事事件の大枠だけでも色々な手続きがあり、はじめて関わるご遺族の方には内容がわからないということも多いと思います。また無念の募る被害者の想いを晴らす機会や、ご遺族の想いを訴える場面も一連の手続きの中には存在します。当事務所では代理出席まで対応しても、追加費用はありません。

 

4 相続問題

交通事故でご家族を亡くされた場合、ご遺族の方には、何らかの財産が残されていることがほとんどです。その場合、交通事故賠償という問題だけでなく、同時に相続という問題にも向き合わなければなりません。片手間で相続をしてしまうと、後々大きな問題になりかねません。事前準備なしの相続に直面した場合でも、弁護士なら円滑に進めて行くことができます。

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