死亡事故の損害賠償の種類

1 死亡事故おいて損害賠償請求できる種類

主として ➀慰謝料 ②逸失利益 ③葬儀等の費用 となります。

 

2 慰謝料について

被害者ご本人は、死亡事故によって、生命という最も価値が高くかけがえのない法益を侵害され、奪われていると言え、計り知れない精神的苦痛を受けていますので、慰謝料を請求することができます。

また、お子様や配偶者、両親などご家族の方も、大きな精神的苦痛を受けており、慰謝料を請求することができます。

 

➀ 3つの基準による慰謝料の算定

交通事故の損害賠償の金額には、「3つの基準」が存在します。

① 自賠責基準、② 任意保険基準  ③ 弁護士基準です。

 

② 弁護士基準とは・・・

交通事故の損害賠償の示談交渉、裁判などの場面で、弁護士事務所が代理に入った場合、「弁護士基準」「任意基準」「裁判基準」「自賠基準」といった言葉を頻繁に使用します。

まずは、「弁護士基準」についてご説明いたします。

「弁護士基準」と「裁判基準」は、ほぼ同じ意味です。

この「弁護士基準」は、何のために作成されているかといいますと、交通事故の内容や被害は多種多様で、裁判所が、個別な事情を踏まえた上で計算すると、裁判所、裁判官によって、その判断が不公平になる可能性が高いばかりか、個別事情を主張立証した上で認定していては、解決までに大きな時間がかかってしまいます。このことを避け、裁判による公平迅速な解決を図るため、弁護士基準がつくられています。

つまり、弁護士基準は、裁判の公平迅速な解決のための全国一律の基準なのです。

③ 自賠責基準とは・・・

自賠責基準とは、自動車運転手の加入が法的に義務つけられている自賠責保険から支払われる保険金額を算出する際に用いる基準のことで、これは、自賠責法という法律で規定されたものなので、全国一律であり、保険会社による差異もありません。

ただし、自賠責保険は、被害者の損害の公平な分担を趣旨として最低限度の保障をするための保険ですので、自賠責基準の賠償額は、極めて低額となります。

 

④ 任意保険基準

任意保険基準は、加害者のかたが加入されている保険会社が、それぞれ保険会社ごとに規定している基準のことで、慰謝料ほかの損害賠償の金額は、それぞれの保険会社によって異なります。この任意保険基準が、法律で定められてた自賠責基準、裁判の公平・迅速のための裁判基準とはことなり、いわば、各保険会社の「ブラックボックス」になっている基準といえます

☆ この3つの基準のうち、弁護士基準が最も損害賠償が高額になります。(ただし、被害者のかたの過失が大きい場合は、自賠責基準が高額になるケースがあります。被害者側に過失が認められると、弁護士基準ですと、過失分がそのまま過失相殺されることになります。それに対し、自賠責保険基準では、過失が7割未満の場合には、損害賠償の金額は、過失相殺されません。)

☆この裁判基準、弁護士基準は毎年赤本で公開

交通事故の慰謝料などの弁護士基準は、弁護士が編集委員となり毎年改訂 版が発行されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍で公開されています。この書籍は表紙が赤くなっていることから、通称「赤本」「赤本基準」と呼ばれています。

 

⑤ 自賠責基準による死亡慰謝料

自賠責保険では、請求権者と請求金額が法律で一律に定められています。

請求権者は、交通事故被害者の父母、配偶者とお子様に限定されています。

また、個別事情を考慮されず、具体的な事情による増額も認められません。

慰謝料の金額は、交通事故の被害者本人が350万円と定められて、請求権者1人の場合は、550万円、2人の場合650万円、3人以上の場合には750万円と規定されています。

また、未成年者の子を扶養するなど、被扶養者がいる場合は、200万円が加算されます。

具体的な事案でいいますと、死亡した被害者のかたに実父、妻、及び扶養している未成年のお子様がいた場合は、本人分350万円と妻と実母の2人分650万円に、お子様の200万円が加算された合計1200万円にしかなりません。これは以下に述べる、裁判基準の半分以下の金額となります。

 

⑥ 裁判基準による死亡慰謝料

裁判基準になりますと、裁判所が個別具体的な事情を考慮することで増減されますが、一応の目安は、被害者のかたが一家の支柱の場合は、2800万円、母親・配偶者の場合は、2500万円、独身の男女・お子様なの場合は、2000万円から2500万円とされています。

この金額は、死亡慰謝料の総額であり、父母や配偶者、お子様等ご遺族の固有の慰謝料を含む金額の総額とされています。

死亡慰謝料は、上記の記載の内容が原則的な考え方ですが、裁判所は、飲酒運転やひき逃げなど事故の状況や加害者の対応、遺族への影響など、個別的な事情を考慮して、多様な判断をしています。

以下、裁判所の判断の一部を記載します。

 

3 死亡慰謝料

(1)一家の支柱・・・2800万円を基準とするが一応の目安

  1. 46歳の男性会社員につき、本人分2800万円、妻250万円、子2人分各100万円、合計3250万円を認めた(千葉地方裁判所松戸支部)
  2. 1つの事故で生後11か月の長男とともに死亡した21歳の男性につき、本人分2800万円、妻400万円、両親に各100万円の合計3400万円を認めた秋田地方裁判所 平成22年7月16日)
  3. 娘が9歳のときに離婚し、以降17歳になるまで扶養してきた49歳の兼業主婦につき、本人分2600万円、娘400万円、合計3000万円を認めた(東京地方裁判所 平成17年7月12日)

 

(2)母親、配偶者

  1. 53歳の女性有職主婦につき、運転者及び会社のほか、運転者が極度の疲労状態にあることを認識しながら乗車を止めさせるなどしなかった会社の運行管理者及びその代務者、過酷な労働条件におかれていることを認識しながら適切な是正措置を行わなかった労務管理者にも不法行為責任を認め、死に至る態様が極めて凄惨で残酷であること、居眠運転で追突したことなどから本人分2700万円、子2人各200万円、母100万円、合計3200万円を認めた(名古屋地方裁判所 平成19年7月31日)
  2. 31歳の女性保育士につき、本人分2500万円、夫200万円、子200万円、父母各100万円、合計3100万円を認めた(千葉地方裁判所平成26年9月25日)

 

(3)その他

  1. 独身者
     事故により植物状態(1級3号)となった後死亡した事故時18歳亡くなられた時24歳であった男性単身者につき、本人分2800万円、母200万円合計3000万円をみとめた(東京地方裁判所平成13年1月27日)
     18歳の男性高専生について、母親は、夫と離婚した後、被害者およびその妹の親権者として同人らを養育してきたこと等から、本人分2200万円、母600万円、合計2800万円を認めた(大阪地方裁判所平成21年7月31日)
     15歳の女性中学生について、本人分2200万円、父母各250万円、祖父母・姉妹3名各120万円、合計3300万円を認めた(宇都宮地方裁判所 平成23年3月30日)
  2. 子供、幼児等
     8歳男性の小学生につき、加害者が時速40キロで走行したこと(指定最高速度20㎞)等を考慮し、本人分2300万円、父母各200万円、事故直後に受傷した被害者を目の当たりにしたこと等を斟酌し兄(11歳)100万円、合計2800万円を認めた(東京地方裁判所八王子支部平成19年9月19日)
     5歳女性につき、本人分2400万円、父母各300万円、弟100万円、合計3100万円とした(京都地方裁判所平成24年10月24日)
  3. 高齢者等
     75歳の主婦をしていた女性につき、本人分2500万円、病気による介護を必要とする夫100万円、子2人孫1人各50万円、被害者が介護していた知的障害を持つ孫については、祖母である被害者の死亡により介護施設への入所を余儀なくされたこなどから300万円、合計3050万円とした(大阪地方裁判所 平成22年2月9日)
     75歳の主婦をしていた女性似つき、加害者は前方注視義務及び信号遵守義務という自転車を運転する際の基本的な注意義務を怠っており、対面する歩行者用信号機の青色灯火に従った被害者には何等落ち度がないことかなどから、本人分2300万円、夫200万円、子100万円の合計2600万円を認めた(東京地方裁判所平成26年1月28日)
  4. 内縁関係にあった者等
     78歳の女性で料理店女将につき、本人分1000万円のほか、およそ29年間同居し同料理店を経営していた69歳の妻のいる内縁の配偶者に、営業損害は認めなかったが、被害者が給与を受けずに尽力していたことなどの事情は慰謝料において評価するのが相当であるとし、妻との婚姻が明らかに破綻してことなども考慮して1300万円を認めた(大阪地方裁判所 平成21年12月11日)

 

3 死亡事故の逸失利益について

死亡事故の場合、被害者の方は、命を奪われますので、交通事故に遭わなければ得られたはずの収入を失うことになります。

この得られたはずの収入など、交通事故によって失われた利益は逸失利益とよばれて、損害賠償請求で請求できる損害のひとつとされています。

逸失利益は、1年あたりの基礎収入に、死亡しなければ稼働できたはずの期間(就労可能期間)を乗じて算定することになります。

ただし、死亡事故の場合は、収入を失うことになりますが、被害者の方が亡くなっているので、その後の生活費の支出もなくなるという点を考慮して、逸失利益の算定に当たっては、損益相殺として生活費を控除するという特殊性があります。

さらに、損害賠償金の支払いは、示談交渉の結果にしろ、裁判の結果にしろ、実際の支払いは一時金賠償として一括払いされるのが原則ですから、就労可能期間によって算定され年払いとして支払われるはずの金額を一時金として、再度評価し直すことが必要となります。

その具体的な方法として中間利息を控除する方法が行われています。中間利息の控除は、就労可能期間に応じた一定の係数を乗ずるという方法で控除することになります(裁判や実務では「ライプニッツ式」という方式が採用されています)

以上から死亡事故における逸失利益計算は、以下の計算式で計算されます。

死亡逸失利益の計算

1年あたりの基礎収入額 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

基礎収入の金額をどのように主張するか、生活費の控除率をどう考えるか、就労可能期間をどのように算定するかも、個別具体的な事情を考慮して算定されます。

以下、基本的な裁判所の考え方をご説明します。

 

➀ 基礎収入

1 有職者
ア 給与取得者
原則としては、事故にあう前年の収入を基礎として計算します。
ただし、現実の収入が賃金センサスの平均額以下の場合、平均賃金を得られる蓋然性があることが証明できれば、賃金センサスの金額を基礎として計算されます。
また、30歳未満の若年労働者は、学生との均衡から全年齢の賃金センサスを用いるのを原則としています。

イ 事業所得者
自営業者、農林水産業者などについては、申告所得を参考にしますが、申告された所得と実収入額が異なる場合には、証明することが出来れば、実収入額を基礎として計算をすることができます。
ただし、所得が、資本所得や、配偶者やお子様などの家族の労働の総体として形成されている場合は、所得に対する被害者ご本人の寄与部分の割合によって算定されます。
また、現実の収入が平均賃金を下回る場合は、平均賃金を得られる蓋然性が証明できれば、男女別の賃金センサスによります。
さらに、収入の証明が困難な場合は、業界別による各種統計資料をもとに主張できることがあります。

ウ 会社役員
会社役員の報酬につきましては、被害者の労務提供の対価部分は認められますが、利益配当として評価される部分については否定される傾向にあります。

エ 家事従事者
賃金センサスの産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする(最高裁判所昭和49年7月19日)。有職の主婦の場合は、実収入が上記平均賃金以上のときは実収入により、平均賃金より下回るときは平均賃金により算定する。(家事労働分の加算分は認めないのが原則)。

上記が原則となりますが、裁判所は、個別具体的な事情を考慮して、金額を増減しています。いくつか、重要な裁判例をご紹介します。

 

1 基礎収入について

1 有職者

  1. 給与所得者
    ア 22歳の会社員につき、明確な昇給規定が整備されていなくても、昇給が相当な確かさをもって推定できる場合はその範囲で考慮することができるとしたうえで、勤務先の同僚の現実の昇給率を用いて基礎収入を算定した(最高裁判所 昭和43年8月27日)

    イ 17歳の男性アルバイトにつき、ホームセンターとコンビニエンスストアでアルバイトをしており、就労意欲があることが認められ、その就労意の向上も十分に見込まれる年齢であったとして、賃金センサスの男性学歴全年齢平均の5,427,000円を基礎収入の金額として算定した(仙台地方裁判所 平成20年2月27日)

    ウ 日本料理の調理師として働いていた32歳の会社員につき、職種が技術の習得を要するものであることから、事故前収入は480万円余であるが、賃金センサス男性全労働者の30歳から34歳の平均5,089,100円と差異がなく、生涯を通じて全年齢平均程度の収入を得られる蓋然性が認められるとして、賃金センサス男性学 歴計全年齢平均5,606,000円を基礎とした(大阪地方裁判所 平成15年7月30日)。

    エ 37歳の高卒の会社員につき、年1回の昇給が予定され基本給のうち年齢給は毎年昇給し職能給、技能手当及び生産手当も等級が上昇するに従って昇給する賃金体系となっていたことから将来昇給した蓋然性が認められるとして、事故前年収入408万円余ではなく、賃金センサス男性高卒全年齢平均の4,619,000円を基礎とした(東京地方裁判所平成24年11月30日)。

  2. 事業所得者
    ア 専門学校を中退した27歳の内装工のかたにつき、申告所得額は3,460,000円余であるが、内装業代金振込額が年間700万円以上あったことから平均賃金を得る蓋然性が高いとして、賃金センサス男性学歴全年齢平均5,478,100円を基礎とした(大阪地方裁判所平成18年6月16日)

    イ 46歳の男性のパブスナック経営者につき、事故前の申告所得に妻の専従者給与を加算した額を基礎とした(東京地方裁判所 平成 7年6月20日)

    ウ 事故まで半年ほど理容業を休業していた75歳男性について、特定の顧客に理容サービスを再開し、事故直前の年賀状では理容店の名前で利用の注文を受ける旨顧客に挨拶するなどしており就労の蓋然性が認められるとし、現実収入に青色申告控除、専従給与の90%、車原価償却費、医療法人からの給与を加算した休業前3年間の平均17万円余を基礎とした(名古屋地方裁判所 平成24年9月14日)。

  3. 会社役員
    ア 企業主の死亡逸失利益は、企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算 定すべきであるとした(最高裁判所昭和43年8月2日)。

    イ 61歳の男性の会社代表者につき、2社の取締役報酬の実収入9,600,000円を、稼働状況、年収、会社の業績等から全額労務対価とすることを認めた(札幌地方裁判所 平成9年1月10日)

    ウ 45歳の男性の同族会社の代表取締役につき、事故の当期及び前期とも損失が生じているにもかかわらず、年間1000万円を超える役員報酬が計上されていたことなどから、役員報酬の全額が労働の対価であるとは認められないが、会社の規模、経営状態、役員報酬額、賃金センサス男性高卒45歳から49歳平均579万円余等に鑑み、事故の当期の役員報酬の80%に相当する6,720,000円を基礎とした(大阪地方裁判所 平成24年9月27日)。

 

2 家事従事者

  1. 賃金センサス第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎とする(最高裁判所昭和49年7月19日)
  2. 82歳の男性につき、料理と洗濯の他、パーキンソン病に罹っている妻の介護、世話を行っており、同年齢の家事従事者より家事の量が多いとして、賃金センサス女性学歴計全年齢平均である3,434,400円を基礎とした(横浜地方裁判所 平成21年7月2日)

 

3 無職者

  1. 学生・生徒・幼児等
    高校2年生につき、高校1年時の成績は優れていなかったが、勉学に対する意欲があり大学へ進学するのを当然とする家庭環境にあったこと、そして両親と本人も進学を希望していたことから、大学に進学した蓋然性が高いとして、賃金センサス男性大卒全年齢平均を基礎とした(東京高等裁判所 平成15年2月13日)
  2. 高齢者・年金受給者等
    国民年金(老齢年金)ついては、最高裁判所平成5年9月21日に、老齢厚生年金については、東京地方裁判所平成13年12月20日に逸失利益性が認められています。

 

4 失業者

53歳の男性無職者につき、過去に有職で妻帯していたこともあり、将来にわたって同じ状態が継続するものとは予測し難く、むしろ何らかの収入の途を得る蓋然性を否定できないとして、賃金センサス男性学歴計平均5,360,200円を基礎に、生活費控除率を60%で認めた(福岡地方裁判所飯塚支部 昭和63年8月30日)

 

2 生活費控除率について

一家の支柱・・・被扶養者1人の場合   40%
        被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む)    30%
男性(独身、幼児等を含む)       50%

上記が原則となりますが、個別具体的な事情を考慮して裁判所は多様な判断をしています。以下、重要な裁判所の一部をご紹介します。

 

2 生活費控除率

一家の支柱

  1. 被扶養者1人の場合・・・40%が原則
    (ア) 妻と二人暮らしだが別居中の高齢の養母がおり相応の扶養の要があった57歳の男性会社印につき、35%を認定(金沢地方裁判所 平成22年8月31日)

    (イ)23歳のアルバイトをされていた男性につき、一家の支柱と認定した上、交際していた女性が出産した子との間で認知審判により親子関係が認められて子に対する扶養義務が確定しており、事故で死亡しなければ養育費等の取り決めがなされ、その履行がなされていったであろうことが窺われるとし、生活費控除率を40%とした(東京地方裁判所 平成20年12月24日)

  2. 被扶養者2人の場合・・・30%が原則
    (ア) 39歳の男性会社員について、離婚して2人の子供と別居し、看護養育を元妻に委ねていたが、週1、2回は面会交流し、マンションの住宅ローンや管理費を負担して子供に住居を提供し、遊興費を負担するなど経済的負担をしていたことから、親権者として扶養義務を負っていたばかりでなく、実際にも相応の経済的負担をして、生計上は同一世帯を形成し、主として世帯の生計を維持していたとして、生活費控除率を30%とした(名古屋地方裁判所 平成26年12月19日)
  3. 女性(主婦、独身、幼児等を含む)
    ア 50歳の女性で事故前年の年収751万余の小学校教員につき、小学校教員である夫、農業に従事している両親、大学性及びの息子の6人で生活し、主婦として家庭生活を支えていたことかた、生活費控除率を30%とした(東京地方裁判所 平成26年11月26日)

    イ   夫を扶養する兼業主婦(59歳)につき、賃金センサス女性学歴計全年齢平均を基礎に、事故後夫が死亡したが、その死亡は事故と相当因果関係がなく、損益相殺の法理又はその類推適用により控除すべき損失と利得との関係があるとは言えないとして考慮せず、生活費が、控除率を30%とした(大阪地方裁判所平成17年4月1日)

  4. 男性(独身、幼児を含む)・・・50%が原則
    ア 25歳の男性につき、女性と交際していたが、子をもうけるかは不確定だが、遅くとも30歳までには婚姻をするとして、生活費控除率を30歳まで50%、それ以降を40%とした(;広島地方裁判所 平成10年1月23日)

    イ 23歳の男性大学生につき、事故の2年前に父親が死亡し、卒業後は母親を扶養し一家の支柱とあんることが予定されていたとして、賃金センサス男性大学全年齢平均を基礎に、生活費控除率40%とした(大阪地方裁判所 平成14年10月30日)
    ウ 35歳の男性独身給与所得者につき、小学校5年生になる子がいる女性と1週間後に結婚式を挙げる予定であったことから、生活費控除率を30%とした(大阪地方裁判所 平成17年3月11日)

  5. 年金部分について
    ア 老齢厚生年金、老齢国民年金及び遺族厚生年金(年額合計約241万円)を受給していた75才女性の無職者について、生活費は逸失利益性を有しない遺族厚生年金(年額約200万円)のみで賄うことが可能であったとして、逸失利益性を有する老齢厚生年金及び老齢国民年金の受給合計額額(年額約41万円)に対しては生活費控除を行わないとした(大阪地方裁判所平成14年4月11日)

    イ 63才の女性主婦について、夫が経営している会社3社で稼働しており、就労可能な67歳までは会社給与所得が得られたであろうとして年金に関する生活控除率を30%とし、68歳以降は会社での収入は得られなくなり、主婦業のみとなること、他方、死亡時には収入のある夫や付す子2名と同居していたことなどから生活費控除率を50%とした(横浜地方裁判所平成23年7月14日)

 

3 就労可能年数・・・原則として67歳までとする。

67歳を超える者については、簡易生命表の平均余命の2分の1とする。67歳までの年数が平均余命の2分の1より短くなる者については、平均余命の2分の1とする。

未就労数の就労の始期については、原則として18歳とするが、大学卒業を前提とする場合は大学卒業予定時とする。

但し、職種、地位、健康状態、能力等により上記原則と異なった判断がなされる場合がある。

年金の逸失利益を計算する場合は平均余命とする。

以上が原則的な考え方ですが、個別事情を考慮して原則と異なる判断を裁判所はしています。以下重要な判断の一部をご紹介します。

  1. 54歳女性の琴曲次第につき、就労可能年数を70歳までとした(京都地方裁判所昭和62年5月6日)
  2. 56歳の男性開業医につき、70歳まで就労可能であるとした(京都地方裁判所平成7年12月21日)
  3. 60歳の男性税理士につき、税理士の業務は、事務員による作業の割合も大きく、通常の職種よりも長期にわたり稼働し得るとして、就労可能年数を75歳までとした(大阪地方裁判所 平成22年3月11日)

当事務所では、無料で損害賠償額の算定を行っていますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

 

4 葬儀費用

交通事故の死亡事故の損賠請求において、被害者遺族は、葬儀に関係する支出を、葬儀費用(仏壇、仏具購入及び墓碑建立費等を含みます)として請求することができます。葬儀関係費用に含まれるものは火葬料、埋葬料、祭壇代、読経代、法名第、お布施等の謝礼、お花代、葬儀広告代、通信費用などです(遺体運搬費用は、葬儀関係費用とは別途費用として請求が認められています)

また、49日までの法要も葬儀費用として認められています。

(だだし、必ずしも全額ではなく、社会通念上認められる限度において損害賠償請求が認められています。香典返しは、損害として認めれませんが、香典の金額は、賠償金額と損益相殺の対象にはなりません)。

そして、交通事故の死亡事案における裁判実務としては、原則として、150万円が認められています。

但し、実際に支出した額が、これを下回る場合、実際に支出した額が、認められています。

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