その他の後遺障害

当事務所では、その他多くの後遺障害についての相談をうけております。

その中でも、弁護士事務所がサポートすることで、判断が分かれる典型的な事案についていくつか記載します。

 

1 腕、肩、手首、手指等の上肢の機能障害

交通事故の被害により、腕や肩、手首、そして、手の指が動かしずらくなるといった怪我をおうことがあります。上肢とは、肩関節・肘関節・手関節の3つの大きな関節と手指の部分のことです。これらの部位が後遺障害等級認定の対象として認定されます。この上肢に発生する機能障害としては、関節や手首が動かなくなってしまう、動かせる範囲が非常に狭くなってしまうなどの制限が生じることがあります。

後遺障害となる場合の前提条件

上肢の機能障害と認められるためには、腕や、肩、手首そして、手指が、骨折や脱臼など生じていて、交通事故の被害にあう前とは違うかたちで骨がくっついてします癒合不良もしくは、関節が拘縮(こうしゅく)してしまっているなどの、器質的な損傷の存在が不可欠です。

この機能障害を引き起こしている器質的損傷の存在は、MRI,レントゲンなどの画像所見を基礎に、医師の判断、意見により証明することになります。

機能障害を引き起こしている器質的損傷があるといえるかどうかは、医師との面談や画像を確認することで見極めていくことなります。

この器質的損傷がない場合は、局部に神経症状があるとして、14級や12級の対象になるかどうかの問題になり、機能障害としては扱われません。

器質的損傷の存在についても、当事務所では、サポートしております。

是非当事務所にご相談ください。

以下に、上肢そして手指に関する後遺障害の具体的な基準を記載します。

 

➀上肢(肩、腕)の後遺障害

交通事故では肩や腕に強い衝撃が加わることが多く、肩や腕に後遺障害を負われてしまう方も少なくありません。肩や腕は上肢(鎖骨、肩甲骨、上腕骨、橈骨、尺骨)の5つの骨で構成されていますが、骨折や脱臼、神経麻痺に伴って上肢の後遺障害が発生します。

上肢の後遺障害の具体的な症状としては、「骨折などの骨癒合が不良である」、「腕を失ってしまった」、「肩の稼動域が制限されてしまった」などが挙げられます。

上肢の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

上肢の後遺障害の認定基準

①上肢の欠損障害

等級

認定基準

1級3号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

2級3号

両上肢を手関節以上で失ったもの

4級4号

1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5級4号

1上肢を手関節以上で失ったもの

 

②上肢の機能障害

等級

認定基準

1級4号

両上肢の用を全廃したもの

5級6号

1上肢の用の全廃したもの

6級6

1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8級6号

1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

10級10号

1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

12級6号

1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

 

③変形障害

等級

認定基準

7級9号

1上肢に仮関節を残し、著しい運動障害を残すもの

8級8号

1上肢に偽関節を残すもの

12級8号

長管骨に変形を残すもの

上肢の後遺障害においては、可動域の測定についても十分に注意をしなければなりません。医師によっては、可動域の測定を行った事がないため、起点を知らないという医師や作業療法士もいます。

可動域がわずかに認定基準に満たないために、本来であれば得られたであろう等級認定が得られないこともあるのです。そのため、後遺障害診断書作成時の可動域の測定においては、可動域の測定について正しいノウハウを持った専門家のサポートが必要不可欠といえます。

交通事故に遭い、ご自身やご家族の方が手や肩などに上肢にこのような症状がある場合、後遺障害を抱えられている可能性があります。適正な後遺障害等級の認定を得るためには、個別に適切な対応方法を取らなければ成りませんので、お気軽に当事務所までご相談下さい。

 

② 手指の後遺障害について

交通事故によって手に外傷を負い、後遺障害となってしまう場合もあります。手の後遺障害は、例えば手指の欠損、手指の機能障害などがあげられます。この際、手指の欠損は、親指では第一関節のIPよりも先の部分、それ以外の他の指では、第二関節のPIPよりも先を失ったものになります。

手指の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

手指の後遺障害の認定基準について

①手指の欠損障害

等級

認定基準

1級3号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

2級3号

両上肢を手関節以上で失ったもの

4級4号

1上肢をひじ関節以上で失ったもの

5級4号

1上肢を手関節以上で失ったもの

 

②手指の機能障害

等級

認定基準

3級5号

両手の手指の全部を失ったもの

6級7号

1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

7級6号

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの

8級3号

1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの

9級8号

1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

11級6号

1手の示指、中指又は環指を失ったもの

12級の8の2

1手の小指を失ったもの

13級5号

1手の母指の指骨の一部を失ったもの

14級6号

1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

 

③手指の変形障害

等級

認定基準

4級6号

両手の手指の全部の用を廃したもの

7級7号

1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

8級4号

1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

9級9号

1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

10級6号

1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

12級9号

1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

13級4号

1手の小指の用を廃したもの

14級7号

1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

手の後遺障害について注意しなければならない点の1つには可動域の測定があります。上肢の後遺障害同様に、手の後遺障害についても、可動域の測定を行った事がない医師や作業療法士もおり、後遺障害診断書の作成においては、正しい状態を後遺障害診断書に記載して頂くためにも、手の後遺障害において可動域測定にノウハウを持った専門家のサポートが必要であるといえます。

当事務所では、手指に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。手指に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

2 股関節、ひざ関節、足関節、足指などの下肢機能障害

1 股関節・膝関節・足関節などの下肢機能障害

下肢とは上肢に対極する概念で、腰から下の下半身部分のことを言います。特に、後遺障害等級認定の観点では、股関節・ひざ関節・足関節という下半身の3大関節と、足指の部分のことをいいます。

 

2 下肢の機能障害が、後遺障害として認定される前提

上肢の機能障害と同様に、下肢の機能障害が、後遺障害として認定されるためには、機能障害を発生させる原因となっている骨折などの器質的損傷が必要不可欠です。

  1. 事故により、器質的損傷が発生していること
    MRIやレントゲンの画像により、交通事故により、下肢の関節が骨折したり、脱臼したり、軟部組織である靭帯や腱、そして神経に損傷が発生していることが確認できる必要があります。
  2. 痛みや違和感などの自覚症状が診断書に記載されていること
    被害者のかたが、医師に、事故直後から股関節の痛みなどの自覚症状を訴えており、しっかり、診断書に記載されることが大切です。
  3. 症状固定時の後遺障害診断において機能障害が認められること
    関節部分の骨折後の癒合不良、関節の拘縮、強直、神経麻痺などの症状が、交通事故により発生した関節機能障害が原因であるという診断が必要です。
    上肢及び下肢の機能障害については、その証明には、専門的な検査、診断が必要となります。その判断によって損害賠償金に大きな違いが生じます。

ぜひ、一度当事務所にご相談ください。

以下、下肢と足指などの後遺障害の基準などを記載します。

 

➀ 下肢の後遺障害について

交通事故に遭うと足に後遺障害を負われてしまう場合があります。下肢(股関節、膝関節、足関節)の3つの関節で構成されていますが、下肢の後遺障害は主に骨折や脱臼、神経損傷などによって後遺障害が引き起こされます。

下肢の主な後遺障害の症状では、「骨癒合が不良である」、「骨折した下肢の長さが短縮した」、「足の稼動域が制限されてしまった」などが挙げられます。

下肢の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

下肢の後遺障害の認定基準

①下肢の欠損障害

等級

認定基準

1級5号

両下肢をひざ関節以上で失ったもの

2級4号

両下肢を足関節以上で失ったもの

4級5号

1下肢をひざ関節以上で失ったもの

4級7号

両足をリスフラン関節以上で失ったもの

5級5号

1下肢を足関節以上で失ったもの

7級8号

1足をリスフラン関節以上で失ったもの

 

②機能障害

等級

認定基準

1級4号

両下肢の用を全廃したもの

5級5号

1下肢の用を全廃したもの

6級7号

1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

8級7号

1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

10級10号

1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

12級7号

1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

 

③変形障害

等級

認定基準

7級10号

1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

8級9号

1下肢に偽関節を残すもの

12級8号

長管骨に変形を残すもの

 

④短縮障害

等級

認定基準

8級5号

1下肢を5㎝以上短縮したもの

8級相当

1下肢が5㎝以上長くなったもの

10級8号

1下肢を3㎝以上短縮したもの

10級相当

1下肢が3㎝以上長くなったもの

13級8号

1下肢を1㎝以上短縮したもの

13級相当

1下肢が1㎝以上長くなったもの

下肢の後遺障害の等級認定においては、上肢同様に可動域の測定が非常に重要だといます。可動域の測定が適正に行われなかったために、本来得られたであろう等級認定が得られない場合もあります。可動域の測定においては、可動域測定のノウハウを持った専門家のサポートが必要と言えます。

交通事故に遭い、ご自身やご家族の方が下肢にこのような症状をお持ちの場合、後遺障害を抱えられている可能性があります。適正な後遺障害等級の認定を得るためには、個別に適切な対応方法を取らなければ成りませんので、お気軽に当事務所までご相談下さい。

 

② 足指の後遺障害について

交通事故によって足指に後遺障害を負ってしまう場合があります。足指の後遺障害は、例えば足指の欠損、足指の機能障害などがあげられます。この際、足指の欠損とは親指では第一関節のIPより先の部分、それ以外の他の指では第二関節のPIPより先を失ったものになります。

足指の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

足指の欠損障害の認定基準

①欠損障害

等級

認定基準

5級8号

両足の足指の全部を失ったもの

8級10号

1足の足指の全部を失ったもの

9級14号

1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

10級9号

1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

12級11号   

1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

13級10号

1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

 

②機能障害

等級

認定基準

7級11号

両足の足指の全部の用を廃したもの

9級15号

1足の足指の全部の用を廃したもの

11級9号

1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

12級12号

1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

13級10号

1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

14級8号

1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

足指の後遺障害の等級認定においては、下肢の後遺障害同様に可動域の測定が重要です。可動域は医師が測定を行いますが、可動域測定をした経験がない医師もおり、医師によっては、起点が分からない医師もいるのです。

可動域の測定が適正に行われなかったために、本来得られたであろう等級認定が得られない場合もあります。可動域の測定においては、可動域測定のノウハウを持った専門家のサポートが必要と言えます。

当事務所では、足指に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。足指に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

3 口に関する後遺障害について

交通事故により、口に後遺障害を抱えられてしまう場合もあります。口の後遺障害の主な症状としては、咀嚼機能を廃してしまった、上手く発音が出来なくなってしまった、歯を失ってしまった、味覚機能を脱失・減退してしまったなどがあげられます。

口の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

口の後遺障害の認定基準

①咀嚼・言語機能障害

等級

認定基準

1級2号

咀嚼および言語の機能を廃したもの

3級2号

咀嚼または言語の機能を廃したもの

4級2号

咀嚼および言語の機能に著しい障害を残すもの

6級2号

咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すもの

9級6号

咀嚼および言語の機能に障害を残すもの

10級3号

咀嚼または言語の機能に障害を残すもの

 

②歯牙の障害

等級

認定基準

10級4号

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

11級4号

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

12級3号

7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

13級5号

5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

14級2号

3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

 

③嚥下障害・味覚の逸失・減退

等級

認定基準

12 級相当

味覚を脱失したもの

14 級相当

味覚を減退したもの

 

④特殊例

等級

認定基準

10級3号

気管力ニューレの抜去困難症である場合

6級2号

半永久的に抜去が困難な気管力ニューレの抜去困難症である場合

口の後遺障害のうち、歯牙の障害は、失った歯が3本以上喪失しなければ後遺障害の対象にはならないことに加え、乳歯や親知らずの喪失は対象外になる点に注意が必要です。また、歯牙の障害においては、専用の後遺障害診断書を利用する点も注意しましょう。

当事務所では、口に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。口に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

4 眼に関する後遺障害について

交通事故が原因で、失明をしてしまったり、視力が低下するなど、眼に後遺障害を負ってしまうケースもあります。眼の後遺障害は大きく2つに分類することが可能です。

眼の後遺障害の分類

①眼球の障害

視力障害、調節機能障害、運動障害、視野障害

②眼瞼の障害

欠損、運動障害

 

眼球の後遺障害、眼瞼の後遺障害の認定基準はそれぞれ以下の通りになります。

①眼球の遺障害の認定基準

1)視力障害

等級

認定基準

1級1号

両目が失明したもの

2級1号

1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

2級2号

両眼の視力が002以下になったもの

3級1号

1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

4級1号

両眼の視力が0.06以下になったもの

5級1号

1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

6級1号

両眼の視力が0.1以下になったもの

8級1号

1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

9級1号

1眼が失明し、又は一眼の視力が0.02以下になったもの

9級2号

両眼の視力が0.6以下になったもの

10級1号

1眼の視力が0.1以下になったもの

13級1号

1眼の視力が0.6以下になったもの

 

2)調節機能障害

等級

認定基準

11級1号

両眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

12級1号

1眼の眼球に著しい調節機能障害を残すもの

 

3)運動障害

等級

認定基準

10級2号

正面を見た場合に複視の症状を残すもの

11級1号

両眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

12級1号

1眼の眼球に著しい運動障害を残すもの

13級2号

正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの

 

4)視野障害

等級

認定基準

9級3号

両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

13級2号

1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

 

②眼瞼の後遺障害の認定基準

等級

認定基準

欠損に関すること

9級4号

両目の瞼に著しい欠損を残すもの

11級3号

1眼の瞼に著しい欠損を残すもの

運動障害に関すること

11級2号

両眼の瞼に著しい運動障害を残すもの

12級2号

1眼の瞼に著しい運動障害を残すもの

13級4号

両眼の瞼の一部に欠損を残しまたは睫毛はげを残すもの

14級1号

1眼の瞼の一部に欠損を残しまたは睫毛はげを残すもの

眼の後遺障害において、最も注意しなければならないことは、外傷に起因する他覚的所見によって、後遺障害の存在を証明しなければならないことです。そのため、眼の後遺障害において、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、眼の後遺障害に詳しい医師の下で通院をし、後遺障害診断書を作成して頂く事が重要になります。

また、眼の後遺障害においては、全てが眼に怪我を負ってしまったことが原因で後遺障害が引き起こされていない場合もあります。眼の後遺障害の場合、交通事故が原因の頭部外傷によって視神経に影響が起こり、眼の後遺障害になることもあるのです。つまり、適正な眼の後遺障害の認定を受けるためには、眼科だけでなく、神経内科や脳神経外科での診察も必要になるのです。

このような点に十分注意しながら対応しなければ、眼の後遺障害において適正な等級認定を得ることは難しいと言えます。

当事務所では、眼に後遺障害が残る可能性がある場合、適正な後遺障害等級の認定を得るために必要な方針をご提案させていただきます。眼に後遺障害が残るかどうか分からない場合であっても、交通事故に遭って眼に怪我を負ってしまった場合にはお気軽にご相談下さい。

 

5 鼻に関する後遺障害について

交通事故によって、鼻に後遺障害を負われてしまう場合もあります。鼻の後遺障害の症状としては、鼻を欠損してしまうことに加え、交通事故後に嗅覚機能の脱失・減退があげられます。

鼻の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

鼻の後遺障害の認定基準

①嗅覚の脱失

等級

認定基準

12 級相当

嗅覚を脱失または鼻呼吸困難が存ずるもの、(嗅覚の脱失とはT&Tオルファクトメーターで5.6以上)

14 級相当

嗅覚の減退するもの、(嗅覚の減退とはT&Tオルファクトメーターで2.6以上5.5以下)

 

②欠損障害

等級

認定基準

9級5号

鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

鼻の後遺障害においても、鼻の外傷によって後遺障害を負ってしまう場合もありますが、交通事故による頭部外傷が原因となり、嗅神経に影響が発生し、鼻の後遺障害を負ってしまう場合があります。そのため、鼻の後遺障害においては、耳鼻科のみならず、神経内科や脳神経外科で診察を受けることが重要になります。

また、嗅覚機能の脱失は高次脳機能障害の代表的な症状の1つでもあります。嗅覚機能を脱失してしまった場合は、高次脳機能障害の可能性についても考慮し対応していくことが重要です。

当事務所では、鼻に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。鼻に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

6 耳に関する後遺障害

交通事故によって耳に後遺障害を負ってしまう場合もあります。耳の後遺障害の症状としては、交通事故後に難聴になってしまったり、耳の欠損や耳鳴・耳漏などがあります。

耳の後遺障害の認定基準は以下の通りになります。

耳の後遺障害の認定基準

①聴力障害

1)両耳の聴力に関するもの

等級

認定基準

4 級 3 号

両耳の聴力を全く失ったもの

6 級 3 号

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

6 級 4 号

耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

7 級 2 号

両耳聴力が 40cm 以上の距離では、普通の話声を解することができない程度になったもの

7 級 3 号

耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

9 級 8号

耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの

10 級 5 号

両耳の聴力が 1m 以上の距離では普通の話し声を解することが困難である程度になったもの

11 級 5 号

両耳の聴力が 1m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

 

2)片耳の聴力に関するもの

等級

認定基準

9 級 9 号

1 耳の聴力を全く失ったもの

10 級 6 号

1 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

11 級 6 号

1 耳の聴力が 40cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

14 級 3 号

1 耳の聴力が 1m 以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

 

②欠損障害

等級

認定基準

12 級 4 号

1 耳の耳殻の大部分を欠損したもの

 

③耳鳴・耳漏

等級

認定基準

12 級相当

30dB 以上の難聴を伴い、著しい耳鳴りを常時残すことが他覚的検査により立証可能なもの

30dB 以上の難聴で、常時耳漏を残すもの

14 級相当

30dB 以上の難聴を伴い、常時耳鳴りを残すもの

30dB 以場の難聴で、耳漏を残すもの

注意しなければならないのは、耳の後遺障害のうち聴力障害については、障害等級表の両耳の聴力障害で認定するため、片耳ごとの等級による併合の扱いは行わない点です。

耳の後遺障害についても、交通事故によって耳に外傷を負ってしまい、後遺障害となってしまう場合もありますが、頭部外傷によって聴覚神経に影響が発生し、耳の後遺障害を負ってしまう場合もあります。そのため、耳の後遺障害においては、耳鼻科で診察を受けること以外にも、神経内科や脳神経外科での診察を受けることも重要になります。

当事務所では、耳に後遺障害を負われた方に対し、適正な後遺障害の等級認定を得られるように認定のサポートを行っております。耳に後遺障害を負われてしまい、お悩みになられていることがございましたら、お気軽にご相談下さい。

 

6 遷延性意識障害(植物状態)について

交通事故被害に遭い、頭を強く打ち付けることによって、遷延性意識障害と呼ばれる障害を引き起こす可能性があります。遷延性意識障害という言葉だけ聞くとよく分からないとお思いになられる方も少なくないと思いますが、遷延性意識障害とは、一般的には植物状態と呼ばれている症状の後遺障害になります。

日本脳神経外科学会の発表によると、下記の6つの条件に当てはまる状態が3ヶ月以上の間、継続して見られた場合を「遷延性意識障害者(せんえんせいいしきしょうがい)」と呼んでいます。

遷延性意識障害の定義

  1. 自力移動ができない。
  2. 自力摂食ができない。
  3. 屎尿失禁をしてしまう。
  4. 眼球はかろうじて物を追うこともあるが、認識はできない。
  5. 「目を開け」「手を握れ」などの簡単な命令は応ずることもあるが、それ以上の意志の疎通はできない。
  6. 声を出しても意味のある発語ができない。

常に介護を要する遷延性意識障害の場合は、適正な等級を獲得して第1級の等級が認定されると、上限の4,000万円までの補償を受けることができます。

遷延性意識障害で適正な等級を得るためには、例えば、高次CT画像やMRI画像、また、医師が診察して作成した後遺障害診断書などの適切な資料を用意しなければ、適正な後遺障害の等級認定がされない場合があります。

もしご家族で交通事故にお遭いになられた方で、遷延性意識障害のような症状を発生しておりましたら、すぐに交通事故に詳しい弁護士にご相談しましょう。

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